債務整理

特定調停は自分でできる債務整理

 

特定調停は裁判所に申し立てて行う債務整理

クレジットや消費者金融などの債務を整理するための法的手続きは、

 

 

  • 債務を返済して生活を再建する方向へ向かう手続き
  • 債務を負った人の財産をお金に替えて清算する方向での手続き

に分かれます。自己破産は清算型の手続の代表例であるのに対し、特定調停は再建型の手続きにあたります。特定調停とは、裁判所に申し立てて行う債務整理のための手続きで、

 

 

利息をカットして分割払いで債務を返済することを目指すのが特徴です。


他の債務整理の手続きとは、次の違いがあります。任意整理は弁護士や司法書士を代理人にしなければできない点で特定調停と異なりますが、債務を分割で返済するよう調整を図る点では共通しています。自己破産や民事再生手続きとは、裁判所が関与するという点のみ共通しています。

 

破産や民事再生の申立は、債務と財産を残らず把握したうえで裁判所に申立を行い、財産があれば清算して残りの債務の全部又は一部の支払を免れようとする点が特定調停との大きな違いです。特定調停は、債務の元本は分割払いで返済しようとする手続きなのです。

特定調停は弁護士なしで自分でもできる

 

特定調停は裁判所に申し立てることが必要な手続きですが、弁護士などを代理人にしなくても自分で申立ができるよう工夫がされています。申立を受け付ける簡易裁判所には、特定調停申立書の書式が備え付けてあります。書式にしたがって債権者の会社名や借り入れ金額、家計の収入・支出などを書き入れていけば申立書ができあがるようになっています。

 

特定調停に似ている任意整理と、長所や短所を比べると特定調停の特徴がわかります。特定調停の長所は、

 

 

代理人に依頼する必要がなく自分での申立に適することです。


短所としては、年金や給与などの定期的な収入があって返済の計画を立てられる人でないと申立に適さないことが挙げられます。また、特定調停で分割払いでの返済をするための期間は長くても3年程度にしかできないのに対し、任意整理の場合は5年程度の期間をかけて分割払いに応じてくれる債権者もあります。

 

申立の時点で収入があり、家計の支出との差から生み出せる返済の余力と債務の元本の総額を比べると、特定調停の申立の利用に適するかどうかがわかります。もし利息を払わずに済めば3年程度で債務を返済できる場合には、特定調停による債務整理が適しています。

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