個人再生

自己破産と任意整理の中間の個人再生

 

裁判所への申立が必要で住宅を手放す必要はないのが個人再生

債務の整理方法のうち個人再生とは

 

 

自己破産と任意整理の中間のような制度のことを言います。


裁判所への申立が必要で債務を大幅に免責し、長期の分割払いで債務整理することができます

 

 

手続きの流れとして、まず弁護士に相談することから始めます。


必ずしも弁護士は必要ではありませんが、代理人弁護士がいると手続き費用が安く自分の債務が個人再生を行うのに適しているかを相談できるため安心です。

 

次に受任通知及び債権調査へのご協力のお願いを債権者へ送付し取り立てを止め、必要書類をそろえ裁判所に提出します。この時事務所に相談していれば、申立書は司法書士に作成してもらえますので、債務者が準備するものは

 

 

  • 源泉徴収
  • 給与明細
  • 戸籍謄本
  • 財産目録など財産がわかるもの
  • 債権者一覧表

です。申立を提出したころから家庭収支表をつけ始め月々の余剰資産が3万程度あるようにしておかないと個人再生の手続きは難しくなります。この収支表と再生計画案と通帳を裁判所に提出し、再生計画認可の判断材料にしてもらいます。

 

裁判官が必要であると判断した場合は審尋が行われる場合があります。そして無事認可が下りれば再生計画案通りに毎月の返済を始めていくという流れになります。

個人再生のメリット

 

個人再生のメリットは、

 

 

  • 裁判所への申立が必要な分任意整理よりも減額額が大きいこと
  • 車や住宅といった資産を手放さずに手続きできること
  • 申立書の提出後は債権者の給料差し押さえなどができなくなること

にあります。デメリットは

 

 

  • ブラックリストに載るので借り入れが5〜10年借り入れができなくなること
  • 官報に住所氏名が載ること

です。個人再生の申立の条件として、手続きの流れにも書きましたが、月々の余剰資産が必要なので安定した収入の見込みが必要です。また破産に準ずる経済状態であること、借金額が5000万円以下であることが必要です。

 

 

借金額に住宅ローンは含まれません。


自己破産とは違い借金の経緯については問題になりませんが、ギャンブルなどの浪費が多く締める場合は個人再生後の支払額があがることがあります。

 

再生計画案通りの返済ができなくなったときは、再生計画取り消しの申立を裁判所にすることができますが、申立前の状態に戻ってしまうので再生計画案はきちんと作成する必要があります。

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